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生前贈与で納税対策


二次相続対策に,お孫さんに生前贈与するケースが増えています

生前贈与とは,相続に備えて予め贈与しておくことですが,ここで重要なポイントは次の2つです。

①そもそもの非課税枠を利用する

年間110万円までは,贈与税がかかりません。これを利用し財産を減らしておくことで,将来かかる相続税を減らせます。

また,二次相続(一度子や配偶者に相続し,続いて孫に相続するなど)の対策にもなります。相続税を何度も払うことになっては,財産が余計に減ってしまうためです。

②証拠をきちんと残す

これは注意点になりますが,上記①のとおり,贈与税がかからないよう110万円を毎年贈与し続けたのですが,結局相続税を払わねばならない結果になってしまう場合があります。

例えば娘名義の口座を親が管理し,その口座に毎年110万円ずつ入金し続けた場合などです。

娘が自ら管理し,自由に出金できるようになっている口座であれば贈与の事実を認められやすいようですが,結局相続税を払うことになっては,何のために手間をかけたか分かりません。

もっと確実な方法があります。

まず1つめは,贈与したという事実を証拠としてきちんと書類にしておくことです。贈与契約書を公正証書にするなど,後に疑義が生じ得ないようにする方法もございます。ただ,公正証書にするには多少の手間とお金がかかりますので,他の方法もお伝えします。

2つめは,あえて例えば111万円贈与し,1万円について生じた贈与税を毎年受贈者(もらった人)が納めるというものです。国が税金を受け取っているわけですから,間接的に贈与の事実を認めているといえるというわけです。

3つめは,贈与した金額をそのまま生命保険の掛け金にしてしまうことも考えられます。これは,もらった金額をそのまま保険金の支払いにあてているわけですから,証拠として十分であると同時に,「贈与はするけど今は自由に使って欲しくない」,「贈与した財産は,自分亡き後,いざというときに使って欲しい」という贈与者のご要望に沿う方法であると言えます。

当事務所では,贈与契約書を作成するとともに,生命保険の掛け金とすることで後のために使うという方法(二重の事実証明)をおすすめしております。
親御さんとしては,やはりいくつになっても子供のことが心配でしょうし,自らが健在なうちは(目の黒いうちは)子供の事情を把握できると考えるためです。

以上のように,生前贈与も上手に活用すると,より強固な相続対策になると言えます。当事務所では,税理士等の専門家と連携しお客様ひとりひとりに最適のご提案をさせて頂いております。「贈与計画を立てたい」「110万円ずつ贈与したのでは明らかに間に合わない」「遺言と節税と手続きと保険と,全ての面から総合的なアドバイスが欲しい」「孫に財産を遺したいが保険契約でできるのか」など,ご質問・ご相談はお問い合わせページよりご連絡下さい。初回の相談・出張相談は無料です
行政書士には法律上の守秘義務がございますので,安心してご相談頂けます。

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