建設業 | 藤原友行政書士事務所

職人いきいき宣言とは？経審で5点加点・P点は約6.5点変わる 2026年版

建設技能者を大切にする企業の自主宣言（職人いきいき宣言）が、令和8年7月1日以降に申請する経営事項審査で5点の加点対象になりました。W点で約43点、P点で約6.5点の差です。加点の条件と、宣言しない場合の影響を解説します。

資材の納入や運搬、警備、測量・調査は建設業法の建設工事に当たらず、建設業許可がなくても請け負えます。許可が必要かどうかは契約の実体と別表第一の29業種で決まります。判定の手順と無許可営業の罰則まで行政書士が解説します。

経営事項審査のP点は、4割がX1点とX2点で決まります。完成工事高の2年平均と3年平均の選び方、自己資本額の基準決算と2期平均の使い分け、平均利益額の中身まで、点数の決まり方を国土交通省の公的資料にもとづき行政書士がわかりやすく解説します。

建設業許可の営業所技術者は資格で満たすのが最短です。施工管理技士・技術士・建築士・技能検定など業種別の資格と、必要な実務経験の年数を条文に沿って一覧で整理しました。自社の技術者で許可が取れるかを行政書士がわかりやすく解説します。

職人いきいき宣言（建設技能者を大切にする企業の自主宣言）の登録方法を、準備するものから申請画面の進め方、掲載後の対応、経営事項審査で加点を受けるための提出書類まで、順を追って解説します。決算日から逆算した段取りも示します。

建設業では一人親方との契約が偽装請負と評価されることがあります。判断は契約書の名称ではなく実態で行われ、建設業務への労働者派遣は法律で禁止されています。請負と雇用の分かれ目と、契約を点検する手順を行政書士がわかりやすく解説します。

建設業の監督処分には指示・営業停止・許可取消しの3段階があります。どの違反でどれくらいの営業停止になるのか、停止期間中でもできる行為、経審や入札への影響、5年間公表される仕組みまで、国土交通省の監督処分基準と条文に沿って行政書士が整理しました。

発注者から無理な工期を求められたとき、断る法律上の根拠があります。建設業法19条の5の著しく短い工期の禁止は、令和7年12月の改正で受注者の側にも適用されました。判断の目安となる工期に関する基準と、勧告・公表の仕組み、契約前に残す記録を解説します。

令和7年12月12日施行の改正建設業法で、通常必要と認められる額を著しく下回る労務費の見積りと見積り変更依頼が禁止されました。労務費に関する基準の中身、見積書に書くべき5つの内訳、発注者への勧告・公表までを行政書士がわかりやすく解説します。

現場代理人は建設業法ではなく請負契約で置く「契約上の窓口」です。主任技術者・監理技術者との違い、公共工事標準請負契約約款が定める権限と常駐義務、緩和の条件、兼任の可否、通知書の実務までを行政書士がわかりやすく解説します。