決算変更届とは｜建設業の提出期限・必要書類・罰則を解説
「決算変更届って、決算の内容に変更がなくても出さないといけないの？」——建設業許可をお持ちの事業者の方から、毎年7月になると必ずいただくご質問です。 結論からお伝えします。決算変更届（事業年度終了届）は、変更の有無にかかわらず、毎年必ず提出しなければならない届出です。 そして3月決算の会社であれば、提出期限は7月末。この記事を読んでいる今が、まさに期限直前という方も多いのではないでしょうか。 本記事では、決算変更届の提出期限、必要書類、そして「出し忘れていた」場合の対処法までを、世田谷区大原の行政書士・藤原友事務所がわかりやすく解説します。決算変更届（事業年度終了届）とは
決算変更届は、正式には「事業年度終了届」とも呼ばれ、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度の終了後に、その年度の工事実績や決算内容を許可行政庁（都道府県知事または国土交通大臣）に報告する届出です。 「変更届」という名前から、「役員や決算内容に変更があったときだけ出すもの」と誤解されがちですが、これは間違いです。工事実績がゼロの年でも、決算内容に変化がなくても、建設業許可を持っている限り毎年必ず提出しなければなりません。 なぜ毎年必要なのか。建設業許可は「一度取れば終わり」ではなく、5年ごとの更新が必要な許可です。行政庁は、この決算変更届を通じて、許可業者が引き続き適正に事業を行い、財産的基礎などの要件を満たしているかを毎年確認しているのです。提出期限は「事業年度終了後4ヶ月以内」
決算変更届の提出期限は、事業年度終了後4ヶ月以内と定められています。これは建設業法にはっきりと定められた義務です。許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 （建設業法 第11条第2項）
3月決算なら7月末、個人事業主は4月末
具体的な期限は決算月によって異なります。- 3月決算の法人 … 4月・5月・6月・7月の4ヶ月後、つまり7月31日が期限
- 12月決算の法人 … 翌年4月30日が期限
- 個人事業主 … 事業年度は暦年（1月1日〜12月31日）で固定されるため、4月30日が期限
提出しないとどうなる？罰則と3つのリスク
「毎年のことだし、少しくらい遅れても大丈夫だろう」——そう考えていると、思わぬ不利益を被ることがあります。リスク1：建設業法上の罰則
決算変更届を提出しない、または虚偽の内容で提出した場合、建設業法違反となり、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。根拠は建設業法第50条・第55条の罰則規定で、実務上いきなり刑事罰に至るケースは稀ですが、法律上の規定として存在します。リスク2：許可の更新ができなくなる
これが実務上、最も深刻なリスクです。決算変更届が未提出のままだと、5年ごとの建設業許可の更新申請を受け付けてもらえません。 更新期限が迫ってから慌てて過去数年分をまとめて作成しようとすると、資料の準備が間に合わず、最悪の場合は許可が失効してしまうこともあります。リスク3：業種追加・経営事項審査ができない
新たな業種を追加したいときの「業種追加申請」も、決算変更届が提出されていなければ受け付けてもらえません。また、公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）も、決算変更届の提出が前提となります。「大きな公共工事の話が来たのに、決算変更届を溜めていて経審が間に合わない」というのは、避けたい事態です。決算変更届の必要書類一覧
決算変更届で提出する主な書類は次のとおりです（都道府県によって様式や添付書類が一部異なります）。- 工事経歴書（様式第2号）… その年度に施工した工事を記載
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）… 過去3年分の完成工事高を業種別に集計
- 財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書など、様式第15〜17号）… 税務申告用の決算書を建設業許可用の様式に「組み替え」て作成
- 納税証明書（法人事業税・個人事業税）
- 事業報告書（株式会社の場合）
- 使用人数・役員等に変更があった場合は、その変更届
出し忘れていた場合の対処法
「そういえば、去年（あるいは数年分）出していないかもしれない……」という方も、諦める必要はありません。 未提出分は、過去の年度にさかのぼって、まとめて提出することが可能です。ただし、- 過去の決算書や工事の資料を年度ごとにさかのぼって集める必要がある
- 複数年度分を一度に作成するため、通常より作業量が多くなる
- 更新期限が近い場合は、更新申請までに間に合わせるスケジュール管理が重要
費用と期間の目安・当事務所に依頼する場合
決算変更届は、決算書と工事台帳が揃っていれば、書類の準備から提出までおおむね1〜2週間で完了します（行政庁の窓口・電子申請の状況によります）。 行政書士に代行を依頼する場合の費用の目安は、1年度あたり3万円〜5万円程度が一般的な相場です【要確認：金額はあくまで一般的な目安であり、工事件数や業種数、過年度分の有無によって変動します。当事務所の正式なお見積りは無料相談時にご提示します】。 「本業が忙しくて毎年の書類作成が負担」「財務諸表の組み替えが自分では難しい」「数年分溜めてしまった」——そんなときは、建設業許可を専門とする行政書士にお任せください。無料相談を受け付けています
行政書士・藤原友事務所（世田谷区大原）では、建設業許可・決算変更届・経営事項審査に関する無料相談を承っています。お電話（03-4500-1030）またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。オンライン相談にも対応しておりますので、遠方の方・お忙しい方もご利用いただけます。 7月末の期限が迫っています。「間に合うか不安」という方こそ、早めのご相談を。建設業許可の全体像は、建設業許可のすべて（総合ガイド）でまとめて解説しています。
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