建設工事に当たらない業務とは？建設業許可が不要な仕事の線引き 2026年版

建設業許可のご相談で、意外に多いのがこの質問です。「うちがやっているのは工事なのか、そうでないのか」。

許可が必要かどうかを考えるとき、多くの方が軽微な工事（500万円未満）の金額基準から入ります。しかし、その手前にもっと基本的な関門があります。そもそもその仕事が建設業法でいう「建設工事」に当たるのかという問題です。

建設工事に当たらなければ、金額がいくらであっても建設業許可は不要です。逆に、建設工事に当たるのに気づかず無許可で請け負い続けていれば、重い罰則の対象になります。この記事では、その線引きを条文と国の資料に沿って整理します。

建設業法でいう「建設工事」とは

出発点は定義規定です。

（定義）第2条

1　この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。

2　この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

建設業法 第2条第1項・第2項（建設工事・建設業の定義）

短い条文ですが、ここに2つの関門が入っています。

• 関門1…その仕事が別表第一に列挙された工事（いわゆる29業種）に当たるか
• 関門2…その契約が建設工事の完成を請け負うものか

どちらか一方でも外れれば、建設業許可の話にはなりません。順に見ていきます。

関門1｜別表第一の29業種に当たるか

建設業法の別表第一は、土木一式・建築一式という2つの一式工事と、大工、左官、電気、管、内装仕上、解体など27の専門工事、合わせて29の種類を列挙しています。ここに挙がっていない仕事は、どれだけ建設現場と関係が深くても建設工事ではありません。

国土交通省関東地方整備局が公表している建設業法の解説資料では、施工体制台帳の説明の中で、建設工事に当たらないものの例が具体的に示されています。

• 資材納入…資材を売って納めるだけの契約
• 調査業務…地質調査や測量など
• 運搬業務…資材や残土を運ぶだけの契約
• 警備業務…現場の交通誘導や警備

同資料では、これらの契約金額は、施工体制台帳の作成義務を判定する下請契約の総額（5,000万円、建築一式は8,000万円）にも算入しないと説明されています。

この点は元請の実務で効いてきます。下請の総額が5,000万円に迫っているとき、警備会社や資材業者への支払いを含めて計算してしまうと、本来は必要のない特定建設業許可を取ろうとしたり、逆に台帳作成の要否を誤ったりすることになります。台帳の詳細は施工体制台帳・施工体系図の作り方で解説しています。

判断が分かれやすい仕事

一方で、機械的には割り切れない領域もあります。次のようなものです。

判断に迷う場合は、自己判断で進めるより、許可行政庁（東京都であれば都市整備局）に具体的な作業内容を伝えて確認するのが確実です。

関門2｜その契約は「請負」か

もうひとつの関門が、契約の性質です。建設業法が対象にしているのは建設工事の完成を請け負う営業です。したがって、同じ物や人が動いていても、契約の型が違えば建設業法の外に出ます。

• 売買…資材や製品を売るだけ。据付けを伴わなければ請負ではありません
• 賃貸借…足場や重機を貸すだけ。オペレーター付きでも、作業の完成を約束していなければ請負にはなりません
• 委任・準委任…調査や設計のように、結果ではなく事務の処理を委ねるもの
• 雇用…自社の従業員として働かせるもの

ここでも、契約書の表題ではなく実体で判断されます。「売買契約書」という表題でも、現場で据付け・調整まで行って完成を約束しているなら、その部分は請負です。エアコンや厨房機器の販売設置、看板の製作取付けなどが、典型的に迷いやすい例です。

建設工事に当たると分かったら

2つの関門を通って建設工事だと分かった場合、次に見るのが金額です。

建設業法第3条第1項ただし書は、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を許可の対象から除いています。具体的には、1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）であれば許可は不要です。この線引きは建設業許可がいらない「軽微な工事」とは？で詳しく扱っています。

また、建設工事に当たると分かった場合、29業種のどれに当たるかという次の問題が出てきます。すでに許可をお持ちでも、業種が違えば新たに追加が必要です。詳しくは建設業の業種追加とは？をご覧ください。

判定を誤ったときのリスク

建設工事ではないと考えて無許可で請け負っていたが、実は建設工事だった。この場合に問われるのは無許可営業です。

第47条

1　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

一　第三条第一項の規定に違反して許可を受けないで建設業を営んだとき。

（中略）

2　前項の罪を犯した者には、情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる。

建設業法 第47条第1項第一号・第2項（無許可営業の罰則）

3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、情状によっては両方が科されます。さらに、この罰金刑を受けると建設業許可の欠格要件に当たり、5年間は許可を受けられなくなります。「知らなかった」では取り返しがつかない部分です。

元請の立場でも同じ問題があります。下請が無許可のまま500万円以上の工事を請け負っていた場合、元請にも確認義務の観点から影響が及びます。無許可業者と下請契約を結ぶリスクもあわせてご確認ください。

許可が必要かどうかを判定する手順

まとめ

• 建設工事とは別表第一の29業種に列挙された工事のことで、ここに無いものは建設工事ではありません
• 資材納入・調査業務・運搬業務・警備業務は建設工事に当たらず、施工体制台帳の下請総額にも算入しません
• 売買・賃貸借・委任・雇用は請負ではないため、建設業法の対象外です
• ただし据付けや接続などの作業が付けば請負になり得ます。契約書の表題では決まりません
• 判定を誤って無許可で請け負うと、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、さらに5年間許可が取れなくなります

当事務所では、建設業許可の要否判定から申請、業種の選び方までご相談をお受けしています。「この仕事に許可は要りますか」という段階からで構いません。お電話（03-4500-1030）またはお問い合わせフォームからどうぞ。初回のご相談は無料で、オンラインにも対応しています。正式なお見積りはご依頼いただく前にご提示しますので、ご安心ください。

建設業許可の全体像は、建設業許可のすべて（総合ガイド）でまとめて解説しています。

出典

• 建設業法（e-Gov法令検索）
• 建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（国土交通省関東地方整備局）

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