藤原友 行政書士事務所のロゴ画像

新型コロナウイルス対策協力金・給付金<2021年4月3日更新>

弊所においても新型コロナウイルス対策をしながら日々を過ごしております。

ご覧の皆様のお役に立てればと、お問い合わせのあったものを中心に、給付金、協力金、助成金、補助金、支援金に関する情報をまとめています。

給付金等の種類をまとめた表は次のとおりです。

名称対象者概要金額
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等 緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日まで(31日間)の間、
または営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日まで(27日間)の時短営業に協力すること(令和3年3月25日で受付終了しました)
1店舗当たり31日間の場合は186万円
または27日間の場合で162万円
緊急事態措置期間開始の令和3年2月8日から3月7日までの全ての日について、時短営業に協力すること 1店舗当たり186万円
緊急事態措置期間開始の令和3年3月8日から3月31日までの全ての日について、時短営業に協力すること(※コロナ対策リーダーを各店舗に設置) 1店舗当たり124万円
令和3年4月1日から4月21日までの全ての日について、時短営業に協力すること 4万円/日
一時支援金 緊急事態宣言発令地域の飲食店と取引がある農林水産業や製造業等の事業者か、同地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた観光等の事業者 2021年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比または対前々年比で50%以上減少していること 法人:60万円(上限額)
個人事業者:30万円(上限額)

以下それぞれの概要をまとめましたので、記載します。

東京都の事業者対象:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/1/8~2/7)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等に対し、協力金が支払われる制度です。なお、この期間分の申請は3月25日で受付を終了しています。

支給要件

  • 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
  • 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること
  • 対象期間において、営業時間の短縮に全面的に協力すること
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること

支給額

緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの(31日間)協力した場合、1店舗当たり186万円

営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの(27日間)協力した場合、1店舗当たり162万円

公式サイト

東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/1/8~2/7)

(この期間分の申請は、2021年3月25日までの受付となっておりました。)

東京都の事業者対象:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/2/8~3/7実施分)

支給要件等

前記の延長です。1/7〜2/8の分と同内容です。

注意事項・前回との違い

前記1/7〜2/8の延長と考えて構いませんが、申請は別ですので、この期間のみ時短営業や休業をした場合、この期間分のみの申請も可能です。

東京都のステッカーの掲示は相変わらず必須要件ですので、この期間内に店舗に貼って下さい。

申請期間は、2021/3/26〜2021/4/26となっております。早めに準備しましょう。

公式サイト

東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/2/8~3/7実施分)

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合、当事務所で申請を全て代行できます。要件を満たしているか分からない場合は、お早めにご相談下さい。

東京都の事業者対象:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/3/8~3/31実施分)

支給要件等

前記の延長ですが、3/8〜3/21と、3/22〜3/31で時間に違いがあります。

また、コロナ対策リーダーの登録が必須となります。

注意事項・前回との違い

緊急事態措置期間(3/8〜3/21
もともと20時〜5時の夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、5時〜20時の営業時間とし、酒類の提供は11時〜19時までとすること

段階的緩和期間(3/22〜3/31
もともと21時〜5時の夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、5時〜21時の営業時間とし、酒類の提供は11時〜20時までとすること
※この期間は、もともと21時までの営業であった店舗は対象外となります。

前記2/8〜3/7の延長と考えて構いませんが、申請は別ですので、この期間のみ時短営業や休業をした場合、この期間分のみの申請も可能です。

また、コロナ対策リーダーの登録が必須となります。登録しないと、時短営業に協力したのに協力金が貰えない事態を招きますので、お気をつけください。次項に流れを記載しています。

東京都のステッカーの掲示は相変わらず必須要件ですので、この期間内に店舗に貼って下さい。

コロナ対策リーダーの登録、研修受講の流れ

  1. 店舗ごとに店長やマネージャーなどの責任者をリーダーに選任し登録します。
  2. リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓します。
  3. e-ラーニング研修を受講するため、登録したメールアドレスに受講用URLが届くそうです。(オンラインで動画を閲覧し、確認テストを受けるという内容)(※近日中に公開予定)
  4. 受講後、修了シールがオンラインで発行されるようです。感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼り付けて掲示します。

公式サイト

東京都の公式申請ページは近日公開予定です。

東京都:コロナ対策リーダーの登録ページ

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合、当事務所で申請を全て代行できます。要件を満たしているか分からない場合は、お早めにご相談下さい。

東京都の事業者対象:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/4/1~4/21)

支給要件等

前記の延長です。

注意事項・前回との違い

前回の、段階的緩和期間(3/22〜3/31の延長と考えて良いと思います。
もともと21時〜5時の夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、5時〜21時の営業時間とし、酒類の提供は11時〜20時までとすること
※協力要請がなくとも、そもそも21時までの営業であった店舗は対象外となります。

内容については前の期間3/22〜3/31の延長と考えて構いませんが、申請は別です。

また、コロナ対策リーダーの登録が必須となります。登録しないと、時短営業に協力したのに協力金が貰えない事態を招きますので、お気をつけください。次項に流れを記載しています。

東京都のステッカーの掲示は相変わらず必須要件ですので、この期間内に店舗に貼って下さい。

コロナ対策リーダーの登録、研修受講の流れ

  1. 店舗ごとに店長やマネージャーなどの責任者をリーダーに選任し登録します。
  2. リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓します。
  3. e-ラーニング研修を受講するため、登録したメールアドレスに受講用URLが届くそうです。(オンラインで動画を閲覧し、確認テストを受けるという内容)(※近日中に公開予定)
  4. 受講後、修了シールがオンラインで発行されるようです。感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼り付けて掲示します。

公式サイト

東京都の公式お知らせページが公開されています。(「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月21日実施分)」について(第1858報)

また、申請ページは4月末〜5月頃に公開されるものと思われます(4月4日現在)。

東京都:コロナ対策リーダーの登録ページ

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合、当事務所で申請を全て代行できます。要件を満たしているか分からない場合は、お早めにご相談下さい。

全国の事業者対象:一時支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されました。

これに伴い、対象地域やその周辺では外出自粛が生じたり、対象地域の飲食店が時短営業を行ったりということがあります。

これらが原因となって2021年1月〜3月のいずれかの売上が減少した観光関連事業者や飲食店との取引のある事業者へ、国から支援金を給付する制度です。

支給要件

  • 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  • 2020年(又は2019年)と比較して、2021年の1月、2月、3月いずれかの売上が50%以上減少していること
    ※なお、対象となる月が1つではない場合、最も売上が少ない月を選択する方が良いでしょう

給付額

2020年(又は2019年)1月〜3月の合計売上 − 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円
個人事業者等: 上限30万円

申請受付期間

申請受付期間は2021年3月8日〜5月31日です。

公式サイト

経済産業省:一時支援金の申請要領等のお知らせページ

中小企業庁:一時支援金申請ページ

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合、当事務所で申請を全て代行できます(登録支援機関での事前確認を含む)。ご相談下さい。

業務を依頼いただく場合の見積もり

見積もりを受任前に提示します。

申請前の初回のご相談については、電話もメール等のオンラインも無料です。

見積もりは次の通りで、増額のあった事例は今のところございません。

※複数店舗で同時依頼の場合は値引きを行うことがあります。

業務内容報酬額
感染拡大防止協力金申請33,000円(税込)/店舗

その他ご要望がございましたら、併せてご相談ください。