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新型コロナウイルス対策協力金・給付金<2021年7月31日更新>

弊所においても新型コロナウイルス感染症対策をしながら日々を過ごしております。

このページでは,お問い合わせのあったものを中心に,給付金,協力金,助成金,補助金,支援金に関する情報をまとめています。

給付金等の種類をまとめた表は次のとおりです。

名称 対象者 概要 金額
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 「東京都における緊急事態措置等」により,営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業,個人事業主が運営する飲食店等(期間によって地域で違いがある場合があります)
令和3年4月12日から4月24日,4月25日から5月11日までの全ての日について,時短営業・休業に協力すること(※感染対策ステッカーを掲示し,コロナ対策リーダーを各店舗に設置・登録済みであること)(現在、受付を終了しました)

1店舗1日当たり4〜20万円(昨年度または一昨年度の売上との比較により算出)

令和3年5月12日から令和3年5月31日までの全ての日について,時短営業・休業に協力すること(※感染対策ステッカーを掲示し,コロナ対策リーダーを各店舗に設置・登録済みであること)

1店舗1日当たり4〜20万円(昨年度または一昨年度の売上との比較により算出)

令和3年6月1日から令和3年6月20日までの全ての日について,時短営業・休業に協力すること(※感染対策ステッカーを掲示し,コロナ対策リーダーを各店舗に設置・登録済みであること)

1店舗1日当たり4〜20万円(昨年度または一昨年度の売上との比較により算出)

令和3年6月21日から令和3年7月11日までの全ての日について,時短営業・休業に協力すること(※感染対策ステッカーを掲示し,コロナ対策リーダーを各店舗に設置・登録済みであること)

1店舗1日当たり3〜20万円(昨年度または一昨年度の売上との比較により算出)

令和3年7月12日から令和3年8月22日までの全ての日について,時短営業・休業に協力すること(※感染対策ステッカーを掲示し,コロナ対策リーダーを各店舗に設置・登録済みであること)

早期支給分:1店舗1日当たり4万円×28日分=112万円(期間満了後、昨年度または一昨年度の売上との比較により算出することもできます)

一時支援金 緊急事態宣言発令地域の飲食店と取引がある農林水産業や製造業等の事業者か,同地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた観光等の事業者 2021年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比または対前々年比で50%以上減少していること 法人:60万円(上限額)
個人事業者:30万円(上限額)

以下それぞれの概要をまとめましたので,記載します。

東京都の事業者対象:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/4/1~4/21実施分)

支給要件等

この期間の分について,申請の受付は6月30日までで終了しています。
前回分の延長です。

前回同様,コロナ対策リーダーの登録が必須となります。登録しないと,時短営業に協力したのに協力金が貰えない事態を招きますので,お気をつけください。次項に流れを記載しています。

また,東京都のステッカーの掲示についても相変わらず必須要件ですので,引き続き店舗に貼って下さい。

注意事項・前回との違い

前回の,段階的緩和期間(3/22〜3/31の延長と考えて良いと思います。
もともと21時〜5時の夜間時間帯に営業を行っていた店舗において,5時〜21時の営業時間とし,酒類の提供は11時〜20時までとすること
※協力要請がなくとも,そもそも21時までの営業であった店舗は対象外となります。

内容については前の期間3/22〜3/31の延長と考えて構いませんが,申請は別です。

コロナ対策リーダーの登録,研修受講の流れ

  1. 店舗ごとに店長やマネージャーなどの責任者をリーダーに選任し登録します。
  2. リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓します。
  3. e-ラーニング研修を受講するため,登録したメールアドレスに受講用URLが届くそうです。(オンラインで動画を閲覧し,確認テストを受けるという内容)(※近日中に公開予定)
  4. 受講後,修了シールがオンラインで発行されるようです。感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼り付けて掲示します。

公式サイト

東京都の申請ページが公開されています。(「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月11日実施分)」

東京都:コロナ対策リーダーの登録ページ

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合,当事務所で申請を全て代行できます。要件を満たしているか分からない場合は,お早めにご相談下さい。

東京都の事業者対象:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/4/12~5/11実施分)

支給要件の概要

前記の延長となる店舗も多いです。一方で,地域による違いや,もともと昼間しか営業していなかった酒類の提供をしていたお店やカラオケ設備のあるお店も4/25〜5/11の期間は休業要請の対象になっていますので,これに協力したお店は申請をすることで協力金の給付を受けられます。

内容について,前の期間と似ていますが,申請は別です(この期間分の協力金の受給については,6/30〜7/30が申請期間となります)。

地域による違い

東京23区,八王子市,立川市,武蔵野市,府中市,調布市,町田市の飲食店については,4/12〜5/11までの全期間で売上高減少方式での支給も選択できます

一方,これ以外の地域の飲食店については,4/12〜4/24は一律4万円/日,4/25〜5/11は売上高減少方式での支給も選択できます

もともと20時〜5時の夜間時間帯に営業を行っていたお店の2つの支給要件

  • 4/12〜4/24の期間について,休業または5時〜20時の間しか営業していないことに加え,酒類の提供については11時〜19時の間だけとしたこと
  • 4/25〜5/11は休業またはカラオケと酒類の提供をせず,5時〜20時の間しか営業しなかったこと

もともと20時〜5時の夜間時間帯に営業を行っていないが,酒類やカラオケを提供していたお店の支給要件はたった1つ

  • 4/25〜5/11は休業または酒類やカラオケの提供をしなかったこと

コロナ対策リーダーの登録,研修受講の流れ

コロナ対策リーダーの登録と東京都のステッカーの掲示は前回同様必須となります。これらが無いと,時短営業に協力したのに協力金が貰えない事態を招きますので,お気をつけください次項に流れを記載しています。

  1. 店舗ごとに店長やマネージャーなどの責任者をリーダーに選任し登録します。
  2. リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓します。
  3. e-ラーニング研修を受講するため,登録したメールアドレスに受講用URLが届くそうです。(オンラインで動画を閲覧,確認テストを受けるという内容)(※近日中に公開予定)
  4. 受講後,修了シールがオンラインで発行されるようです。感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼り付けて掲示します。

公式サイト

東京都の公式申請ページが公開されています。(「(飲食店等を対象)営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)」

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合,当事務所で申請を全て代行できます。要件を満たしているか分からない場合は,お早めにご相談下さい。

東京都の事業者対象:営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2021/5/12~5/31実施分)

支給要件の概要

ほぼ前回の延長となります。

もともと酒類やカラオケを提供していたお店は,5/12〜5/31の期間につき,これらの提供をしないで5時〜20時の間しか営業していなかったか,休業していたこと

もともと酒類やカラオケを提供していなかったが20時〜5時の夜間時間帯に営業を行っていたお店は,5/12〜5/31の期間につき,5時〜20時の間に営業時間を短縮したこと

内容については前の期間と似ていますが,申請は別です(7/31〜が申請期間となる見込みです)。

コロナ対策リーダーの登録,研修受講の流れ

コロナ対策リーダーの登録と東京都のステッカーの掲示は前回同様必須となります。これらが無いと,時短営業に協力したのに協力金が貰えない事態を招きますので,お気をつけください次項に流れを記載しています。

  1. 店舗ごとに店長やマネージャーなどの責任者をリーダーに選任し登録します。
  2. リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓します。
  3. e-ラーニング研修を受講するため,登録したメールアドレスに受講用URLが届くそうです。(オンラインで動画を閲覧し,確認テストを受けるという内容)(※近日中に公開予定)
  4. 受講後,修了シールがオンラインで発行されるようです。感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼り付けて掲示します。

公式サイト

東京都のページが公開されています。(「飲食店等を対象
「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(5月12日~5月31日実施分)」について」

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合,当事務所で申請を全て代行できます。要件を満たしているか分からない場合は,お早めにご相談下さい。

全国の事業者対象:一時支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため,緊急事態宣言が発令されました。

これに伴い,対象地域やその周辺では外出自粛が生じたり,対象地域の飲食店が時短営業を行ったりということがあります。

これらが原因となって2021年1月〜3月のいずれかの売上が減少した観光関連事業者や飲食店との取引のある事業者へ,国から支援金を給付する制度です。

支給要件

  • 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  • 2020年(又は2019年)と比較して,2021年の1月,2月,3月いずれかの売上が50%以上減少していること
    ※なお,対象となる月が1つではない場合,最も売上が少ない月を選択する方が良いでしょう

給付額

2020年(又は2019年)1月〜3月の合計売上 − 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円
個人事業者等: 上限30万円

申請受付期間

申請受付期間は2021年3月8日〜5月31日で終了しております。

公式サイト

経済産業省:一時支援金の申請要領等のお知らせページ

中小企業庁:一時支援金申請ページ

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合,当事務所で申請を全て代行できます(登録支援機関での事前確認を含む)。ご相談下さい。

業務を依頼いただく場合の見積もり

見積もりを受任前に提示します。

申請前の初回のご相談については,電話もメール等のオンラインも無料です。

見積もりは次の通りで,増額のあった事例は今のところございません。

※複数店舗で同時依頼の場合は値引きを行うことがあります。

業務内容報酬額
感染拡大防止協力金申請33,000円(税込)/店舗

その他ご要望がございましたら,併せてご相談ください。