新型コロナウイルス対策協力金・給付金＜2020年7月14日更新＞

弊所においても新型コロナウイルス対策をしながら日々を過ごしております。

ご覧の皆様のお役に立てればと、お問い合わせのあったものを中心に、給付金に関する情報をまとめています。

給付金の種類をまとめた表は次のとおりです。

以下それぞれの概要をまとめましたので、記載します。

事業者対象：家賃支援給付金

地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。賃料の2/3を、6ヶ月分もらえます。

給付要件

1. 資本金10億円未満の法人・個人事業主
2. 5月〜12月の売上の減少（昨年と比べ、どこかの月で半分以下になるか、昨年と比べ、どこかの連続3ヶ月合計で7割以下になったこと）
3. 事業用物件の家賃の支払いがあること

算定方法

申請できる期間

令和2年7月14日〜令和3年1月15日

公式サイト

お知らせのページは→ こちら ←（経済産業省）

申請ページは→ こちら ←（経済産業省・中小企業庁・家賃支援給付金事務局）

事業者対象：感染拡大防止協力金 第2回（5/7〜5/31の休業等：申請期間6/17〜7/17）

第1回と同様の流れになりますが、第1回で申請し、支給決定通知をもらった方は書類が簡略化されます。申請受付開始は2020年6月17日です。

第1回で申請せず、第2回で初めて申請する方は、第1回と同内容の書類が必要です。専門家の事前チェックにつきまして、無料で対応させていただいております。

申請に必要な書類等、案内のページは→ こちら ←（東京都のページ）

事業者対象：持続化給付金

国からの給付金です。担当は中小企業庁（経済産業省）になります。

昨年の同じ月と比較して、売上が半分以下になった月があれば、その月の売上×12ヶ月と昨年の総売上の差額をもらえます（個人の上限100万円、法人の上限200万円）。

給付要件

1. 2019年も事業を行っていて、今後も継続するつもりであること（2019年開業の場合含む）
2. 2020年1月以降に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によって、前年同月比で売上が半分以下になった月があること
3. 性風俗関連特殊営業、宗教団体等の事業者でないこと
4. 暴力団等の関係者でないこと

必要書類

1. 2019年（度）の確定申告書類
2. 売上が半分以下になった月（現状、2020年1月〜4月のどこか）の売上台帳等
3. 通帳のコピー（写真可）
4. 個人事業の場合、本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）

申請手順

1. 申請ページにアクセス→ こちら ←（中小企業庁（委託先：一般社団法人サービスデザイン推進協議会）の持続化給付金特設ページ）
2. 同ページの「申請する」ボタンから、メールアドレス等を入力して、仮登録する
3. 入力したメールアドレスにメールが届くので、リンクから飛んだ先でログインIDとパスワードを設定し、本登録する
4. 本登録完了後、IDとパスワードを入力してマイページにログインする
5. マイページ内の指示に従い、必要書類のコピー（スマホで撮った写真など）をアップロードする
6. 先方で書類チェックが完了したら（2週間程度）給付通知が来て、指定口座に入金される

国民全員対象：特別定額給付金

総務省からの給付金です。

2020年4月27日までに住民登録されているすべての方が対象です。

ちなみに、我が家は2020年7月上旬に給付されました（市区町村による）。

申請手順〜郵送申請の場合〜

世帯主宛てに申請書類が届きます。オンラインで申請しない方も、書類の到着を待って、郵送申請すれば大丈夫です。

1. 市区町村から受給権者宛てに申請書類が郵送されてきます。
2. 振込先口座を記入（受取不要の方は不要記載）し、本人確認書類の写しとともに郵送します。
3. 先方でチェックを行い、指定した口座に給付金が振り込まれます。

公式サイト

詳細は→ こちら ←（総務省の特別定額給付金のページ）