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新型コロナウイルス対策協力金・給付金<2022年1月20日更新>

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このページでは,お問い合わせのあったものを中心に,給付金,協力金,助成金,補助金,支援金に関する情報をまとめています。

2022年1月19日に,産業労働局から飲食店等を対象とした「『営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月21日~2月13日実施分)』について。」が発表されました。

給付金等の種類をまとめた表は次のとおりです。

名称 対象者 概要 金額
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 「東京都における緊急事態措置等」により,営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業,個人事業主が運営する飲食店等(期間によって地域で違いがある場合があります)
令和4年1月21日から令和4年2月13日まで(または,令和4年1月24日から令和4年2月13日まで)の全ての日について,時短営業・休業に協力すること(※他にも要件あり)

52.5〜480万円(※算出方法は後述)

一時支援金・月次支援金 緊急事態宣言発令地域の飲食店と取引がある農林水産業や製造業等の事業者か,同地域の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた観光等の事業者 2021年までの申請の受付は終了しています。 月次支援金:法人:20万円(上限額)
個人事業者:10万円(上限額)など

以下それぞれの概要をまとめましたので,記載します。

東京都の事業者対象:飲食店等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月21日~2月13日実施分)」

支給要件の概要

昨年に申請をされていた方にとってはお馴染み(?)の要件です。

前回同様,コロナ対策リーダーの登録が必須となります。登録しないと,時短営業に協力したのに協力金が貰えない事態を招きますので,お気をつけください。次項に流れを記載しています。

また,東京都のステッカーの掲示についても相変わらず必須要件ですので,引き続き店舗に貼って下さい。

まず,認証店(「感染防止徹底点検済証」をもらっていて,店頭に掲示しているお店)であるか,非認証店(もらっていない,あるいは掲示していない)であるかによって,条件が異なります

どちらに該当するかをご確認下さい。

東京都のページが公開されています。(飲食店等を対象「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月21日~2月13日実施分)」について

わかりやすく言うと,認証店の場合20時まで酒類提供を行っても協力金がもらえます。一方で,非認証店の場合酒類の提供を一切行わない場合のみ協力金がもらえます

認証店の場合

  1. 営業時間は5時〜21時で,酒類の提供や持込は11時〜20時までにするか,営業時間は5時〜20時で、酒類の提供や持込を終日行わないようにする
  2. 同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とする

上記の条件を守ることで,

1/21〜2/13の24日間:60万円~480万円(大企業は上限480万)
1/24〜2/13の21日間:52.5万円~420万円(大企業は上限420万)

の支給額となります。

支給額の詳しい計算方法については,東京都のページへのリンクをご確認下さい。

非認証店の場合

  1. 営業時間は5時〜20時で、酒類の提供や持込を終日行わないようにする
  2. 同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とする

上記の条件を守ることで,

1/21〜2/13の24日間:72万円~480万円(大企業は上限480万)
1/24〜2/13の21日間:63万円~420万円(大企業は上限420万)

の支給額となります。

支給額の詳しい計算方法については,東京都のページへのリンクをご確認下さい。

申請期間

令和4年2月13日に実施期間が終了した後,速やかに申請受付を開始する予定

公式サイト

東京都のページが公開されています。(飲食店等を対象「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月21日~2月13日実施分)」について

ご自身で書類を揃えたり申請を行ったりということが難しい場合,当事務所で申請を全て代行できます。要件を満たしているか分からない場合は,お早めにご相談下さい。

コロナ対策リーダーの登録,研修受講の流れ

コロナ対策リーダーの登録と東京都のステッカーの掲示は協力金の受給において必須となっています。これらが無いと,時短営業に協力したのに協力金が貰えない事態を招きますので,お気をつけください次項に流れを記載しています。

  1. 店舗ごとに店長やマネージャーなどの責任者をリーダーに選任し登録します。
  2. リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓します。
  3. e-ラーニング研修を受講するため,登録したメールアドレスに受講用URLが届くそうです。(オンラインで動画を閲覧し,確認テストを受けるという内容)(※近日中に公開予定)
  4. 受講後,修了シール(PDFファイル)がオンラインで発行されます。感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼り付けて掲示します。
  5. さらに,リーダー登録後,徹底点検の申込を行い,点検を受けると点検済証(PDFファイル)がオンラインで発行されます。

全国の事業者対象:一時支援金・月次支援金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため,緊急事態宣言が発令されました。

これに伴い,対象地域やその周辺では外出自粛が生じたり,対象地域の飲食店が時短営業を行ったりということがあります。

これらが原因となって売上が減少した観光関連事業者や飲食店との取引のある事業者へ,国から支援金を給付する制度です。

申請受付期間

2021年までの申請受付は2022年1月20日現在,終了しております。

公式サイト

中小企業庁:一時支援金・月次支援金申請ページ

業務を依頼いただく場合の見積もり

見積もりを受任前に提示します。

申請前の初回のご相談については,電話もメール等のオンラインも無料です。

見積もりは次の通りで,増額のあった事例は今のところございません。

※複数店舗で同時依頼の場合は値引きを行うことがあります。

業務内容報酬額
感染拡大防止協力金申請33,000円(税込)/店舗

その他ご要望がございましたら,併せてご相談ください。