遺産分割協議書の作り方｜書式・実印・印鑑証明と必要になる場面を解説 2026年版
遺産分割協議書とは？何のために作るのか
遺産分割協議書とは、亡くなった方（被相続人）の遺産を、相続人どうしがどう分けるかを話し合い（遺産分割協議）で決め、その合意内容をまとめた書面です。遺言書がない場合、あるいは遺言と異なる分け方をする場合に作成します。
民法は、相続人の話し合いによる分割を次のように認めています。
（遺産の分割の協議又は審判等）第907条
1 共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
民法 第907条第1項（遺産の分割の協議又は審判等）
ポイントは、この協議に相続人が一人でも欠けていると、その協議は無効になるという点です。まずは「誰が相続人か」を戸籍で確定させることが出発点になります。
遺産分割協議書が必要になる場面
協議書は「作れば安心」というだけでなく、次のような手続きで提出を求められる実務上の必要書類です。
- 不動産の相続登記：法務局で名義を相続人に変更するとき。
- 預貯金の解約・払戻し：金融機関で口座を解約・名義変更するとき。
- 自動車の名義変更（移転登録）：運輸支局での手続き。
- 相続税の申告：税務署へ申告する際の添付資料。
後々のトラブルを防ぎ、「言った・言わない」を残さないためにも、合意は必ず書面にしておくことが大切です。相続全体の流れは相続手続きの流れと期限もあわせてご覧ください。
遺産分割協議書を作るまでの流れ
協議書は、いきなり書き始めるものではありません。前提となる調査を終えてから作成します。
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- ステップ1 相続人の確定
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集め、法定相続人が誰かを確定させます。ここで漏れがあると協議がやり直しになります。
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- ステップ2 相続財産の調査
- 不動産・預貯金・有価証券・負債まで、プラスとマイナスの財産を洗い出し、財産目録を作ります。
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- ステップ3 遺産分割協議
- 相続人全員で、誰が何をどれだけ取得するかを話し合います。全員の合意が必要です。
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- ステップ4 協議書の作成
- 合意した内容を、財産を特定できる形で正確に文書化します。
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- ステップ5 署名・実印での押印
- 相続人全員が署名し、実印を押して印鑑証明書を添付します。これで各種手続きに使えます。
書き方と記載すべき事項
遺産分割協議書に決まった様式はありませんが、次の事項を明確に記載します。
- 被相続人の情報：氏名・死亡日・本籍・最後の住所（誰の相続かを特定）。
- 相続人全員の氏名：全員が協議に参加したことを示します。
- 財産の特定と取得者：不動産は登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号まで正確に、預貯金は金融機関名・支店・口座番号まで記載し、誰が取得するかを書きます。
- 後日発見された財産の取扱い：「本協議書に記載のない財産が判明した場合は○○が取得する」といった条項を入れておくと安心です。
- 作成日・署名・実印：相続人全員分。
不動産の表記が登記と1文字でも違うと、法務局で登記を受け付けてもらえないことがあります。財産の特定は特に慎重に行います。
遺産分割協議書の記載例（イメージ）
実際の協議書は、次のような構成で作成します（あくまでイメージです）。
遺産分割協議書
被相続人 ○○○○（令和○年○月○日死亡、本籍 ○○、最後の住所 ○○）の遺産について、共同相続人全員で協議した結果、次のとおり分割することに合意した。
1 相続人 ○○○○ は、次の不動産を取得する。
所在 ○○区○○ 地番 ○番○ 地目 宅地 地積 ○○.○○㎡
2 相続人 ○○○○ は、次の預貯金を取得する。
○○銀行 ○○支店 普通預金 口座番号 ○○○○○○○
3 本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産は、相続人 ○○○○ が取得する。
以上のとおり協議が成立したので、本協議書を作成し、相続人全員が署名押印する。
令和○年○月○日
このあとに相続人全員の住所・氏名を記し、それぞれが実印を押します。財産ごとに取得者を明記し、抜け・あいまいさを残さないのが基本です。
実印・印鑑証明書のルール
協議書には、相続人全員が実印で押印し、市区町村発行の印鑑証明書を添付します（認印は不可）。相続人が遠方にいる場合は、協議書を郵送で回して各自が押印する方法（持ち回り方式）も認められています。用紙が複数枚になるときは、契印（割印）で一体性を示します。印鑑証明書に有効期限のルールはありませんが、金融機関によっては「発行後○か月以内」を求める場合があります。
遺産分割協議書でよくある失敗
- 相続人の一部を見落とす：前婚の子や認知した子など、戸籍を最後まで追わないと漏れが生じます。
- 財産の記載が不正確：不動産の地番・家屋番号の誤りで登記が通らない。
- 相続人に未成年者がいる：親も相続人だと利益が対立するため、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要になる場合があります。
- 協議後に財産が見つかる：あとから口座や不動産が判明すると、その分について再協議が必要になります。「後日判明した財産は○○が取得する」という条項を入れておくと、作り直しを防げます。
- 数次相続で関係が複雑：相続手続きの途中で相続人の一人が亡くなると、その方の相続人も協議に加わる必要があり、当事者が一気に増えることがあります。
相続登記の義務化と協議書の関係
協議書の作成を後回しにできない理由が、2024年4月から始まった相続登記の義務化です。不動産を相続した場合、相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
相続登記には、原則として遺産分割協議書（と印鑑証明書）が必要です。つまり、協議がまとまらないと登記も進められず、期限に間に合わなくなるおそれがあります。どうしても3年以内に協議がまとまらないときは、まず「相続人申告登記」という簡易な手続きで義務を果たしておく方法もあります。いずれにしても、早めに相続人と財産を確定させ、協議書を整えておくことが安心につながります。
専門家に頼める範囲（誰に何を頼めるか）
相続人・財産の調査や遺産分割協議書（合意書面）の作成は行政書士がお手伝いできます。一方、相続人どうしで争いがあり、話し合いがまとまらない場合の代理交渉や調停・審判は弁護士、不動産の相続登記の申請は司法書士の業務です。当事務所は、争いのない円満な相続について、戸籍収集から協議書作成までを丁寧にサポートし、登記や税務は司法書士・税理士と連携して進めます。
まとめ｜協議書は「相続人全員」と「財産の特定」がカギ
遺産分割協議書は、相続人全員の参加・実印・印鑑証明書がそろってはじめて効力を持ち、相続登記や預貯金解約に使える大切な書面です。相続人の確定と財産の正確な特定という下準備が、後々のトラブルを防ぎます。世田谷区大原の当事務所では、相続相談400件超の実績を活かし、初回無料でご相談を承っています。電話（03-4500-1030）・LINE・オンラインにも対応しています。
相続手続き全体の進め方は、相続手続きの総合ガイドでまとめて解説しています。
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