旅館業の衛生管理とは？客室・寝具・浴槽水の日常管理と記録 2026年版

旅館業の許可が下りて営業が始まると、ご相談の中身は「許可を取るには」から「毎日なにをしておけばよいのか」に変わります。シーツはいつ替えるのか、浴槽のお湯はどのくらいで入れ替えるのか、保健所が来たら何を見られるのか。この記事では、厚生労働省の旅館業における衛生等管理要領を軸に、日常管理と記録、立入検査への備えを整理し、民泊の場合もあわせて説明します。

結論｜日々の衛生管理は「交換・換水・記録」の3本柱です

• 交換：シーツ、布団カバー、枕カバー、寝衣など直接肌にふれるものは、宿泊者1人ごとに洗濯したものと取り替えます。
• 換水と消毒：浴槽は毎日完全に換水して清掃するのが原則です。塩素系薬剤で消毒する場合は、遊離残留塩素濃度を1リットル当たり0.4ミリグラム程度に保ちます。
• 記録：清掃・補修・消毒の記録を作って3年以上保存し、塩素濃度の測定結果や水質検査の結果も3年間保管します。

この3つが回っていれば、保健所の立入検査でも慌てずに済みます。

旅館業における衛生等管理要領のしくみ

衛生管理の義務の出発点は、旅館業法第4条です。

第4条

営業者は、旅館業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。

2　前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。

旅館業法 第4条第1項・第2項（営業者の衛生措置と条例による基準）

第1項で営業者に衛生措置の義務を課し、第2項で具体的な基準は条例で定めるとしています。東京23区では、各区が旅館業法施行条例と施行細則を定めています。

一方の衛生等管理要領は、厚生労働省が都道府県・保健所設置市・特別区に出している通知（技術的な助言）で、条例のひな形であり保健所の指導の物差しでもあります。営業者が直接守る義務の本体は施設のある区（市）の条例・規則であり、要領はその内容を理解するための全国共通の手引きと位置づけると整理しやすくなります。

要領は直近では令和8年1月20日に一部改正されています。要領は令和7年3月・令和7年12月・令和8年1月と改正が続いており、今後も見直される可能性があります。区の条例・細則は要領と頻度や表現が異なる場合があり、たとえば世田谷区旅館業法施行細則は浴槽水の基準を「大腸菌群数」で定めています。施設所在地の最新の条例・細則で確かめましょう。

客室・寝具・便所の日常管理

要領は、施設設備を定期的に清掃し、必要に応じて補修・消毒して清潔に保つことを基本に、場所ごとの管理方法を定めています。

見落としやすいのが連泊時の交換頻度です。宿泊者が替わるときだけでなく、同じ方が泊まり続ける場合もシーツ類は少なくとも3日に1回の交換が求められます。構造設備の側の基準は、簡易宿所の構造設備基準で解説しています。

浴室の管理とレジオネラ症対策

浴室の管理がいちばん細かく定められている理由はレジオネラ症です。レジオネラ属菌はろ過器や配管の内側にできる生物膜（ぬめり）の中で増え、消毒剤から守られてしまうため、お湯を消毒するだけでは取り除けません。

浴槽の換水とろ過器の清掃

客室の浴槽が循環ろ過装置のないもので、宿泊者ごとにお湯を抜いて清掃する運用なら、ろ過器や配管の項目は関係しません。大浴場や循環式浴槽のある施設では、この表がそのまま日課になります。

遊離残留塩素濃度と水質検査

塩素系薬剤で消毒する場合は、遊離残留塩素濃度を頻繁に測定して1リットル当たり0.4ミリグラム程度を保ち、最大でも1ミリグラムを超えないよう努めます（モノクロラミンの場合は3ミリグラム程度）。

浴槽水は「公衆浴場における水質基準等に関する指針」に適合させ、レジオネラ属菌は検出されないことなどの基準を満たす必要があります。検査は、ろ過器を使わない浴槽水や毎日完全に換水する浴槽水で1年に1回以上、連日使用する浴槽水で1年に2回以上（塩素消毒でない場合は4回以上）です。

宿泊者にレジオネラ症の疑いが出た場合、要領は、設備の現状を保持し、浴槽の使用を中止して、直ちに保健所へ通報するよう求めています。このとき独自の判断で浴槽に消毒剤を入れてはいけません。原因の特定ができなくなるため、まず使用を止めて保健所の指示を待つのが正しい動き方です。

飲用水と給水設備の管理

水道水を直接使う施設では、飲用水の検査を営業者が自分で行う場面は多くありません。注意が必要なのは井戸水や受水槽を使う施設です。要領は、井戸水などを飲用にする場合は殺菌装置と浄水装置を備え、給湯・給水設備は1年に1回以上保守点検することとしています。また水道法では、水道水だけを水源とする水槽で有効容量の合計が10立方メートルを超えるものを簡易専用水道とし、設置者に定期の検査を義務づけています。

清掃の記録と保存

衛生管理はやったことを記録で示せる状態にしておく必要があります。要領は、施設設備の清掃・補修・消毒の記録を作成して3年以上保存し、遊離残留塩素濃度の測定結果と浴槽水等の水質検査結果も検査の日から3年間保管するよう定めています。

あわせて要領は、施設または部門ごとに宿泊衛生責任者を定めること、要領にもとづく「自主管理マニュアル及びその点検表」を作って従業者に周知することを求めています。点検表を日付・担当者・実施項目の欄で作れば、それがそのまま記録になります。清掃を業者に委託している場合も、作業報告を受け取って保管しておきましょう。

保健所の立入検査で見られる点

第7条

都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該職員に、旅館業の施設に立ち入り、その構造設備若しくはこれに関する書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

旅館業法 第7条第1項（報告徴収・立入検査）

検査の対象は構造設備とそれに関する書類、そして関係者への質問です。実務では次の点がよく確認されます。

• 客室・寝具・便所・浴室が清潔か、シーツ類の交換が運用どおりか
• 浴槽の換水・塩素濃度の測定の記録と、水質検査の結果が保管されているか
• 宿泊者名簿が備えられ、3年間保存されているか
• 許可時の図面と現状（客室の数、設備の配置）が一致しているか

指導しても改善しないときは、措置命令が出されることがあります。立入検査を拒んだり命令に従わなかったりすると50万円以下の罰金の対象となり、法令違反がある場合には許可の取消しや1年以内の営業停止を命じられることもあります。

なお宿泊施設の要件は、保健所（旅館業法）・建築基準法・消防法の3つで決まり、立入検査もそれぞれ別に行われます。消防の点検は防火管理者と消防設備点検で解説しています。

開業前に衛生管理の仕組みを整える手順

許可申請と並行して次の順に準備しておくと、開業後の運営がぐっと楽になります。

民泊（住宅宿泊事業）の場合の衛生確保措置

住宅宿泊事業法による民泊では、根拠は次の条文です。

（宿泊者の衛生の確保）第5条

住宅宿泊事業者は、届出住宅について、各居室（住宅宿泊事業の用に供するものに限る。第十一条第一項第一号において同じ。）の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃その他の宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置であって厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。

住宅宿泊事業法 第5条（宿泊者の衛生の確保）

これを受けた厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則は、居室の床面積を宿泊者1人当たり3.3平方メートル以上確保することと、定期的な清掃及び換気を行うことの2つを定めています。住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）による具体化は次のとおりです。

• 床面積は宿泊者が占有する部分の面積で、押入れと床の間を除き、簡易宿所と同様に内寸で算定する
• ダニやカビが発生しないよう除湿を心がけ、定期的に清掃・換気する
• シーツやカバーなど直接肌にふれるものは、宿泊者が入れ替わるごとに洗濯したものと取り替える
• 追い炊き機能付きの風呂や加湿器は、宿泊者が入れ替わるごとに湯を抜き、水を交換する

民泊にも立入検査があり（住宅宿泊事業法第17条）、検査を拒むと30万円以下の罰金の対象です。衛生以外の義務は民泊の運営義務にまとめています。

費用と期間の目安

衛生管理そのものに行政の手数料はかかりません。かかるのは寝具類の洗濯や委託の費用、塩素濃度の測定器具、浴槽水の水質検査費用です。水質検査の費用は検査項目や検査機関で異なるため、開業前に見積りを取っておくと予算が立てやすくなります。条例・細則の読み込みと点検表づくりには、数日から2週間程度を見ておくと安心です。

宿泊者の数を10人未満として許可を受けた簡易宿所について、要領は基準の一部を緩和できるとしていますが、どこまで緩和するかは区（市）ごとの運用によります。

当事務所では、保健所への事前相談から許可申請の完了まで、一括してご依頼いただけます。開業後の点検表の整備もご相談いただけます（正式なお見積りはご依頼いただく前にご提示しますので、ご安心ください）。

よくある失敗3つ

①連泊中はシーツを替えていない。旅館業の要領では、連泊でも少なくとも3日に1回、寝衣は毎日の交換が目安です。長期滞在の方が増えると基準を外れやすくなります。

②清掃はしているが記録がない。立入検査では記録で確認されます。口頭の引き継ぎだけでは、きちんと管理していても説明ができません。

③要領だけを読んで区の条例を読んでいない。直接守るのは区（市）の条例・規則です。施設所在地の条例・細則を最初に読んでおきましょう。

まとめ

旅館業の衛生管理は、旅館業法第4条を根拠に区（市）の条例が基準を定め、厚生労働省の衛生等管理要領がその標準を示すしくみです。日常業務では、寝具は宿泊者1人ごとに交換、浴槽は毎日完全換水が原則、塩素濃度は1リットル当たり0.4ミリグラム程度、記録と検査結果は3年間保存が柱になります。民泊では、1人当たり3.3平方メートル以上の床面積と定期的な清掃・換気が法定の措置です。

民泊・旅館業の許可と届出の全体像は、民泊・旅館業許可の総合ガイドでまとめて解説しています。

出典

• e-Gov法令検索「旅館業法」
• e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」
• e-Gov法令検索「厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則」
• e-Gov法令検索「水道法」
• 厚生労働省「旅館業のページ」
• 厚生労働省「旅館業における衛生等管理要領の一部改正について（令和8年1月20日）」
• 厚生労働省「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」
• 民泊制度ポータルサイト（観光庁）「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」
• 世田谷区「旅館業の手続き」

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