公共工事のランク（等級格付）とは？経審のP点と発注標準金額の関係を解説 2026年度

入札参加資格を取ったのに、案件を見ても自社が参加できるものが見当たらない。あるいは「うちはC」「あそこはA」といった話が現場で飛び交うけれど、その数字がどこから来ているのか分からない。公共工事に参入したばかりの会社から、よくいただくご相談です。

その正体が等級（ランク）格付です。発注者は工事の規模ごとに「この金額帯はB等級の会社に発注する」というルールをあらかじめ決めており、これを発注標準と呼びます。自社の等級が分からないまま入札情報だけを追っても、参加できる案件にはたどり着けません。この記事では、格付がどう決まるのか、国と東京都の実例を挙げながら整理します。

等級（ランク）格付とは？発注標準とセットで理解する

等級格付とは、入札参加資格の審査を受けた会社を、工事の種別ごとにA・B・C…といった段階に振り分ける仕組みです。そして発注者側は、工事の予定価格に応じて「どの等級の会社が参加できるか」を決めています。この対応表が発注標準です。

つまり、次の2つがかみ合ってはじめて入札に参加できます。

• 自社の等級：入札参加資格審査の結果として与えられる
• 案件の等級：予定価格に応じて発注者が設定する

大きな会社が小さな工事を取ってしまうと地域の中小業者が育たず、逆に小さな会社が大きな工事を受けると施工が回らない。等級制度は、この両方を防ぐための仕分けの仕組みだとお考えいただくと分かりやすいと思います。入札参加資格そのものの取り方は、公共工事の入札参加資格申請とは？で解説しています。

格付の土台は経営事項審査（経審）

等級を決める最大の材料は、経営事項審査の結果です。公共工事を直接請け負おうとする建設業者に経審が義務づけられていることは、建設業法に定めがあります。

（経営事項審査）第27条の23

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

2　前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。

一　経営状況

二　経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
建設業法 第27条の23第1項・第2項（経営事項審査の義務と評価対象）

この審査の結果として出るのが総合評定値（P点）で、次の式で計算されます。

P ＝ 0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.20Y ＋ 0.25Z ＋ 0.15W

• X1：完成工事高　X2：自己資本額と平均利益額
• Y：経営状況（負債や収益性の分析）
• Z：技術職員数と元請完成工事高
• W：その他の審査項目（社会性等）

Wに何が含まれるかは、建設業法施行規則が具体的に定めています。担い手の育成・確保の取組、営業継続の状況、法令遵守、建設業の経理、研究開発、防災活動への貢献、建設機械の保有、規格の認証取得といった項目です。制度の全体像は経営事項審査（経審）とは？を、点数の上げ方は経営事項審査（経審）の点数を上げる方法とは？をご覧ください。

格付は「客観点数」と「主観点数」の低いほうで決まる

ここが実務でいちばん誤解されやすいところです。多くの発注者は、次の2つの点数をそれぞれ等級に置き換え、いずれか下位の等級を最終的な格付とします。

たとえば東京都の工事では、指定された地域内で過去6年間に完成させた最大の工事の請負金額を主観的な評価に用い、発注者が民間の場合は請負金額を2分の1として扱う運用が採られています。そのうえで客観的審査事項の等級と主観的審査事項の等級を比べ、低いほうに格付されます。

この仕組みがもたらす結論は、はっきりしています。経審のP点だけを一生懸命に上げても、その発注者での実績がなければ上の等級には行けません。逆に実績があっても財務や技術者数が伴わなければ、やはり上には行けません。格付を上げる作業は、経審対策と受注実績づくりの両輪です。

国の等級区分の例（関東地方整備局）

国土交通省の直轄工事では、工事種別ごとに等級と総合点数、対応する予定価格が公表されています。関東地方整備局の令和7・8年度の一般土木工事を例に挙げます。

建築工事であればAが2,950点以上、Bが2,180点以上2,950点未満、Cが1,550点以上2,180点未満、Dが1,550点未満と、工事種別ごとに基準が違います。ここでいう総合点数は経営事項評点（経審由来）と技術評価点数の合計で、技術評価点数が0点の場合は点数にかかわらず最下位等級になると定められています。実績がまったくない新規参入の会社が、最初はDからのスタートになるのはこのためです。

東京都の等級区分の例

東京都の工事では、業種によって等級の数が異なります。道路舗装工事・橋りょう工事・河川工事・水道施設工事・下水道施設工事・一般土木工事・建築工事の7業種がA〜Eの5段階、電気工事・給排水衛生工事・空調工事の3業種がA〜Dの4段階という構成です。

発注標準金額の一例として、道路舗装工事ではA等級が2億円以上、B等級が8,000万円以上2億円未満、C等級が3,000万円以上8,000万円未満、D等級が700万円以上3,000万円未満、E等級が700万円未満という区分が用いられています。

【要確認】等級区分と発注標準金額は年度ごとに見直されます。上記は直近の運用にもとづく目安であり、実際の等級区分は東京都財務局および東京都電子調達システムの最新の公示で定められています。

なお東京都の入札参加資格は2年に1度の定期受付で審査され、その結果にもとづいて競争入札参加有資格者名簿が作られます。定期受付を逃しても随時受付の制度がありますが、名簿への登載時期が遅れるため、参入を決めたら早めの準備が有利です。

入札に参加できるようになるまでの流れ

許可を取ったその日から入札に参加できるわけではありません。順番があります。

経審の結果には有効期限があり、決算日から1年7か月を過ぎると入札に参加できなくなりますので、経審の有効期限は1年7か月もあわせてご確認ください。

ランクを上げるための具体策

客観点数と主観点数の両方に効く打ち手を挙げます。

• 技術職員を増やす・上位資格を取らせる：Z点に直結します。1級資格者の加点は大きく、監理技術者資格者証と講習修了の組合せでさらに評価されます
• 自己資本を厚くする：利益の内部留保や増資でX2とY点が上がります。決算対策としては最も王道です
• 社会性の加点を取りにいく：建設業経理士の在籍、退職一時金制度、防災協定、建設機械の保有、建設キャリアアップシステムの活用などがW点の対象です
• 元請工事を意識して増やす：Z点の元請完成工事高に効くほか、主観点数の実績としても評価されます
• まずは下位等級で受注し、成績評定を積む：主観点数は実績がなければ動きません。1件ずつ確実に良い成績を残すのが最短距離です

加点項目の詳細は建設キャリアアップシステムとは？でも触れています。

よくある失敗

• 無格付になってしまう：申請した業種で必要な実績や経審の結果がそろっていないと、等級が付かずに入札に参加できません
• 希望等級だけを見て申請する：等級は自己申告では決まりません。点数で機械的に決まります
• 決算変更届の未提出で経審が受けられない：数年分まとめて出す羽目になり、資格審査の受付期間に間に合わないことが実際にあります
• 定期受付の時期を逃す：2年に1度しかありません。次の受付まで待つと事業計画が丸ごとずれます
• 複数の発注者を同じ基準で考える：東京都、特別区、市町村、国はそれぞれ基準が違います。参入したい発注者の公示を1つずつ読む必要があります

費用と期間の目安

経営状況分析の申請料は分析機関により1万円台から、経営事項審査の手数料は都道府県に納める額として8,100円＋審査対象業種数×2,300円が基本です。入札参加資格審査の申請自体には、手数料がかからない発注者が多くなっています。

当事務所にご依頼いただく場合の報酬の目安は、経営事項審査の申請代行で10万円台から、入札参加資格審査の申請代行で5万円台からです（正式なお見積りはご依頼いただく前にご提示しますので、ご安心ください）。決算変更届から経審、資格審査までを一続きでお引き受けすると、スケジュールの取りこぼしが防げます。期間は、決算確定から名簿登載までおおむね3〜6か月を見込んでください。

まとめ

公共工事のランクは、次の考え方で整理できます。

• 等級は発注標準とセットで機能し、予定価格の帯ごとに参加できる会社が決まる
• 格付は客観点数（経審のP点由来）と主観点数（発注者ごとの実績）の低いほうで決まる
• 国も東京都も工事種別ごとに基準が異なり、年度ごとに見直される
• ランクを上げるには経審対策と受注実績づくりの両方が要る

「まずは公共工事に参入したい」という段階であれば、決算変更届の整備から逆算してスケジュールを引くのが確実です。経審の申請時期を1回ずらすだけで、名簿への登載が1年遅れることもあります。

建設業許可の全体像は、建設業許可のすべて（総合ガイド）でまとめて解説しています。

行政書士 藤原友事務所（東京都世田谷区大原）では、決算変更届・経営事項審査・入札参加資格審査を一貫してお手伝いしています。初回のご相談は無料で、お電話（03-4500-1030）のほか、オンラインでのご相談にも対応しています。「今の決算内容だとどの等級になりそうか」といった見通しのご相談も承ります。

出典

• 建設業法（e-Gov法令検索）
• 建設業法施行規則（e-Gov法令検索）
• 令和7・8年度関東地方整備局一般競争（指名競争）参加資格における等級区分別総合点数（国土交通省 関東地方整備局）
• 契約・入札情報（東京都電子調達システム）（東京都）
• 東京都財務局

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