一括下請負（丸投げ）の禁止とは？建設業法22条の例外・罰則をわかりやすく解説 2026年版
「受注した工事を、そのまま別の業者にそっくり任せてもいいの？」——建設業では、受注した工事を丸ごと下請に流す「丸投げ（一括下請負）」が、建設業法で原則として禁止されています。
知らずにやってしまうと、監督処分や罰則の対象になりかねない重要なルールですが、意外と見落とされがちです。この記事では、一括下請負の禁止の中身、例外として認められる場合、公共工事などでの全面禁止、違反した場合のペナルティを、世田谷区大原の行政書士・藤原友事務所が解説します。
一括下請負（丸投げ）とは
一括下請負とは、請け負った建設工事の全部、または主要な部分を、実質的に関与せずそっくり他の業者に請け負わせることをいいます。建設業法は次のように定めています。
（一括下請負の禁止）第22条
建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。
建設業法 第22条第1項（一括下請負の禁止）
「いかなる方法をもつてするかを問わず」とあるとおり、契約の形式を工夫しても、実態として丸投げであれば禁止の対象です。工事を一括して請け負う側（下請として丸ごと引き受けること）も、同じく禁止されています。
なぜ禁止されているのか
丸投げが禁止されているのは、次のような弊害があるからです。
- 手抜き工事・品質低下のおそれ……実際に施工する業者と契約した業者が別だと、責任の所在があいまいになります。
- 中間搾取による下請へのしわ寄せ……間に入るだけの業者が利益を抜くと、実際に施工する業者の取り分が減ります。
- 発注者の信頼を裏切る……発注者は、その建設業者の技術や信用を見込んで契約しています。丸投げはその期待に反します。
「一括下請負」にあたるかの判断基準
ポイントは、元請が工事に「実質的に関与」しているかです。単に現場に名前を貸すだけ、契約を右から左に流すだけでは一括下請負にあたります。
元請が、自ら施工計画の作成・工程管理・品質管理・安全管理・下請業者への指導などを行い、実質的に工事に関与していれば、下請を使っても一括下請負にはあたりません。逆に、これらをすべて下請任せにしていると、丸投げと判断されます。
例外＝発注者の書面承諾（ただし全面禁止の工事も）
一括下請負には例外があります。発注者があらかじめ書面（または相手方の承諾を得た電子的方法）で承諾した場合は、一括下請負が認められます。発注者自身が「この業者に任せてよい」と判断したのであれば、その意思を尊重するという考え方です。
ただし、重要な例外があります。公共工事（入札契約適正化法の対象工事）と、共同住宅の新築工事については、発注者の承諾があっても一括下請負は全面的に禁止されています。これらの工事では、いかなる場合も丸投げはできません。
違反した場合の罰則・監督処分
一括下請負の禁止に違反すると、建設業法に基づく監督処分（指示処分・営業停止処分）の対象となり、悪質な場合は許可の取消しに至ることもあります。一括して請け負わせた元請だけでなく、一括して請け負った下請も処分の対象です。公共工事では指名停止など、受注面での不利益も生じます。
丸投げにしないための実務ポイント
下請を使うこと自体は問題ありません。大切なのは、元請が実質的に関与している事実を、施工体制台帳などの書面で残しておくことです。次の流れで体制を整えましょう。
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- ステップ1 元請としての役割を明確にする
- 施工計画の作成・工程管理・品質管理・安全管理・下請への指導など、元請が担う役割を明確にし、担当者を置きます。
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- ステップ2 下請への発注は適正な契約で
- 丸ごとではなく、工事の一部を適正な範囲で発注します。請負契約書を建設業法19条に沿って作成し、責任範囲を明確にします。
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- ステップ3 施工体制台帳などで関与を記録する
- 下請を使う場合は、施工体制台帳・施工体系図を整え、元請が実質的に関与している事実を書面で残します。
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- ステップ4 公共工事・共同住宅新築では特に注意
- これらは承諾があっても一括下請負が全面禁止です。自社施工の体制を確実に整えます。
一般建設業と特定建設業で下請に出せる金額の考え方も関係します。あわせて特定建設業と一般建設業の違いとは？下請5,000万円の基準・要件・専技の差を解説 2026年版もご覧ください。
まとめ
一括下請負（丸投げ）は、建設業法22条により原則禁止です。元請が施工計画・工程・品質・安全の管理など実質的に関与していれば一括下請負にはあたりませんが、名義貸しや契約の右から左への流しは禁止されます。発注者の書面承諾があれば例外的に認められますが、公共工事と共同住宅新築工事は承諾があっても全面禁止です。違反は監督処分や罰則の対象となるため、元請としての関与を確実にすることが大切です。
建設業許可の全体像は、建設業許可のすべて（総合ガイド）でまとめて解説しています。
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